代表挨拶
食の安心・安全をお届けします
株式会社羽生屋畜産は、食肉を扱う専門会社として、社会に対する貢献と責任を重んじています。当社の経営理念は、皆様の健康と安心・安全な豊かな食の提供を通じた社会貢献に基づいています。そのため、仕入れから製造・販売までの一貫した経営を実践し、消費者に対して食の安心・安全をお届けしています。
また、衛生管理と環境への取り組みを重要視し、2020年4月にHACCP（ハサップ）認証の新工場を落成しました。この新工場では、生産性と衛生管理の向上を図るとともに、職場環境の改善やBCP（事業継続計画）、SDGs（持続可能な開発目標）を掲げて事業を運営しています。
代表取締役社長 池田 竜也
経営理念
会社概要
| 商号 | 株式会社 羽生屋畜産 HANYUYA INC. |
| 所在地 |
■事業管理部・店舗事業部（精肉 羽生屋） 〒303-0041 茨城県常総市豊岡町丙113-2 Tel:0297-27-0838 Fax:0297-27-3908 ■卸売事業部・配送事業部 〒303-0041 茨城県常総市豊岡町丙115 |
| 代表者 | 代表取締役社長 池田 竜也 |
| 設立 | 1988（昭和63）年4月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 従業員数 | 40名 |
| 事業内容 | 食肉処理業・食肉販売業・食肉小売業 (2024.5立上予定) |
| 認証 | HACCP・BCP認証 、SDGs宣言 |
| 販売・仕入先 | 各食肉メーカー・量販店・食肉専門店・外食店 様 |
| 処理頭数 | 300頭 / 日 (豚枝肉からの部分肉加工) |
| 取引銀行 | 常陽銀行 茨城県信用組合 JAバンク |
アクセス
〒303-0041 茨城県常総市豊岡町丙113-2
沿革
| 1900年 | 池田 留吉が茨城県結城郡羽生村にて家畜商を創業 |
|---|---|
| 1951年 | 池田 金一が代表に就任し茨城県結城郡豊岡村にて養豚業を開始 |
| 1974年 | 茨城県水海道市豊岡町で食肉卸売事業開始、工場落成 |
| 1988年 | 有限会社羽生屋畜産 設立 |
| 1994年 | 食肉卸売事業拡大に伴い新工場落成 |
| 1995年 | 池田 勝市が代表取締役に就任 |
| 2018年 | 池田 竜也が代表取締役に就任 株式会社羽生屋畜産に商号変更 |
| 2020年 | 食肉卸売事業拡大に伴い新工場落成 BCP（事業継続力強化計画）認定 株式会社常陽銀行を引受先として社債を発行 |
| 2021年 | HACCP認証 取得 |
| 2022年 | SDGs宣言 |
| 2024年 | 本社新社屋落成 店舗事業部（小売事業）開始 |
サステナビリティ
環境への取り組み
当社は環境保全に向けた取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
-
太陽光発電設備の設置：再生可能エネルギーの活用により、持続可能なエネルギー源の利用を推進し、環境への負荷を軽減します。
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CO2排出量の削減：事業活動におけるCO2排出量を把握し、削減に向けた取り組みを積極的に行っています。省エネルギー化や効率的な生産プロセスの導入など、環境負荷の低減に努めています。
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廃棄物削減計画の策定・実行：自社の廃棄物の種類と量を把握し、環境への負荷を最小限に抑えるための削減計画を策定・実行しています。リサイクルや再利用の促進など、廃棄物の最適な処理方法を検討し、実践しています。
SDGs宣言
SDGsとは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」です。17の目標と169のターゲットから構成されており、2030年の達成に向けて国・企業・個人など様々なレベルでの取り組みが求められています。
当社は、経営理念である「食の安心・安全を消費者に届ける」に取り組むことで、地域の様々な課題の解決を目指しています。当社の事業を通じたSDGsの達成に向け、「食の安全の確保」「環境保全への取り組み」「人権の尊重」「地域社会への貢献」の取り組みを実施していくことを宣言しています。
- 食の安全の確保
・HACCAP認証の取得
・従業員のQC資格取得を推奨
・役職員向けに品質向上のための研修を実施する - 環境保全への取り組み
・太陽光発電設備の設置
・事業におけるCO2排出量を削減
・自社の廃棄物の種類・量を把握し、削減計画を策定・実行する - 人権の尊重
・ハラスメント防止研修の実施
・適切な労働時間が保たれるように定期的に就業規則を見直す
・ワークライフバランスを意識した勤務体制を整える - 地域社会への貢献
・地域とのつながりを大切にし、地域イベントに積極的に参加します
・地産地消を推奨する飲食店への展開、道の駅への積極出店する
安全品質
当社は以下の取り組みを通じて、消費者に安心して食品を提供することを目指しています。
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HACCP認証の取得：食品安全管理システムであるHACCP（Hazard Analysis and Critical Control Points）の認証を取得しています。これにより、食品製造過程における危険要因を分析し、適切な管理措置を実施することで、食品の安全性を確保しています。
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従業員のQC資格取得を推奨：品質管理に関する専門知識を持つ従業員を育成するため、QC（Quality Control）資格取得を積極的に推奨しています。従業員が品質管理に対する理解を深め、製品の品質向上に貢献しています。
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役職員向けの品質向上研修の実施：役職員を対象とした品質向上のための研修を定期的に実施しています。最新の品質管理手法や食品安全に関する情報を提供し、役職員のスキル向上と意識の向上を図っています。これにより、製品の安全性と品質を維持・向上させることができます。
- BCP（事業継続計画）認定の取得：当社では、災害や緊急事態に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、その適切な実施を重視しています。BCP認定を取得することで、製品供給の安定性を確保し、顧客に対する信頼性を高めることに貢献しています。万が一の災害や緊急事態に備え、迅速かつ効果的な対応を行うことで、食品の安全性と品質を維持し、顧客の安心感を確保しています。
